静岡市議会 2022-02-08 令和４年２月定例会（第８日目） 本文
田辺市長は、17ページにわたっての施政方針において、岸田首相の新しい資本主義を時代の趨勢と捉え、本市と縁のある渋沢栄一翁を媒介に、さらにデジタル田園都市国家構想においては故大平首相を取り上げ、４次総を語り、自らの政治思想を披露しました。 その政治姿勢を問いたいと個人質問をさせていただきましたが、市長答弁はなく、たかが48分の１の議員にすぎないと人を見下す為政者の姿勢を感じました。
田辺市長は、17ページにわたっての施政方針において、岸田首相の新しい資本主義を時代の趨勢と捉え、本市と縁のある渋沢栄一翁を媒介に、さらにデジタル田園都市国家構想においては故大平首相を取り上げ、４次総を語り、自らの政治思想を披露しました。 その政治姿勢を問いたいと個人質問をさせていただきましたが、市長答弁はなく、たかが48分の１の議員にすぎないと人を見下す為政者の姿勢を感じました。
さらに、市長は所信表明において岸田首相のデジタル田園都市国家構想を、1979年大平首相の田園型都市国家構想、令和と昭和をつなぎ、持続可能な経済ビジョンと規定し、４次総における５プラス２、７つの柱は、懐の深い世界に輝く静岡はその構想にふさわしい、ここまで言っているわけであります。新しい資本主義を受けたデジタル田園都市国家構想について、どう捉え、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
しかし、あれ大平首相のときでしたっけ、特別法で１年間に限り赤字国債を認めるという、あれをやって、そのときは本当にこれでいいのかどうなのか、すぐ返せばいいというような議論で、まさに北山議員が言ったような議論で赤字国債に踏み切った。それが今どうですか。今やもうＧＤＰの200％、1,000兆円にも迫るような、赤字国債だけじゃなくて国債残高がそこまでなってしまった。
我が国においても昭和54年、当時の大平首相が国会において情報公開の必要性を認める発言を行い、その後、第二次臨時行政調査会、いわゆる土光臨調や行政改革委員会における検討を経て平成８年には情報公開法要綱案が策定されるに至り、幾たびかの国会審議を経て平成11年に行政機関情報公開法が可決成立したところであります。
昔の話ですが、当時の大平首相の半そでスーツを思い出します。環境問題の解決は、もっと人間的な根底からの問題と私は考えております。 そして、答弁がありました環境問題の他都市の組織であります。今回の質問に当たり、平成８年から今まで、自分の質問に目を通してきました。平成16年３月８日の総括質問では、その16年４月から待望の環境部ができます。
また，議会発言により消費者保護条例，あき地にかかる雑草の除去の条例，私道関連等道路反射鏡設置要綱，さらに「鐘の鳴る丘」になぞらえ，各公園に時計台の設置，また浦安総合文化体育館においては，大平首相，岡崎市長との出会い，また身体障害者文化体育館においては，障害者の方々の対話，また中央市場文化体育館においては業者の方々との語らい，それらが走馬灯のごとくよみがえってまいるのであります。
1979年には大平首相が職務内容を検討して当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものと考えると答弁し，また86年には自治省が保健婦や看護婦など専門的，技術的な業務で国籍要件は必要ないと通達も出し，都道府県と政令指定都市を除く多くの，特に阪神間の市町村では一般事務職における国籍条項も撤廃されました。
当時の大平首相は，「元号法案は，いかなる事態でも元号使用を義務づけるものではないし，国民生活に何ら変わりがない」と答えております。しかし，昭和64年１月７日で昭和が終わり，公私を問わず多数の文書が刷り直しに追い込まれ，本市でも2,000万円を投じ，徹夜で刷り直しや書きかえが行われました。
我が国でも昭和54年，当時の大平首相の私的諮問機関であったロッキード事件関連の，航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会が，提言の中でオンブズマン制度に言及し，長期課題として検討すべきと述べたことに始まります。